〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育委員長 畑 中 博 明 教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
選挙管理委員長 若 狹 幹 雄
政策部長 上 田 英 樹 総務部長 植 村 富 明
市民生活部長 堀 毛 宏 章
保健福祉部長 前 田 公 幸
農都創造部長 長 澤 義 幸
企業振興部長 長 澤 光 一
まちづくり部長 長谷川 正 会計管理者 池 野 徹
上下水道部長 田 中 義 明
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会
固定資産評価審査委員会事務局
大 西 正 巳
農業委員会事務局参事 若 泰 幸 雄 消防長 植 村 仁 一
教育部長 小 山 辰 彦
〇
議会事務局職員出席者
局長 時 本 美 重 課長 梶 村 徳 全
係長 樋 口 寿 広
〇議事日程 第３号 平成２３年１２月１日（木曜日）午前９時３０分開会
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
・個人質問
午前 ９時３０分 開会
○議長（河南克典君） 皆さん、おはようございます。
これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（河南克典君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、５番、小林美穂君、６番、本莊賀寿美君、７番、奥土居帥心君を指名します。
◎日程第２ 一般質問
○議長（河南克典君） 日程第２．一般質問を行います。
最初に
地方自治法第１２１条の規定に基づき、
選挙管理委員長の出席を求めておきましたので御了承願います。
質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。
本日の一般質問については個人質問のみです。各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定により、質問時間を３０分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は自席からお願いします。
質問は、通告順により議長から順次指名します。
通告７番、堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君）（登壇） 皆さん、おはようございます。１４番、堀毛隆宏でございます。先ほど議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして２項目について質問と提案をさせていただきます。
きょうから１２月に入りまして、やっと冬らしい気候になりましたけれども、その一発目に質問させていただくことになりまして、さい先のよいスタートができ、よき１年の締めくくりの月となりそうでございます。
平成９年１２月に京都で開催されました
気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）を契機として、翌年の平成１０年度から１２月を「
地球温暖化防止月間」と定め、国民、事業者、行政が一体となって
普及啓発事業を初めとするさまざまな取り組みを行うことにより、
地球温暖化防止に向けた国民運動の発展を図ることとしております。
この時期をとらえ、国民、事業者、行政の各主体が一体となって地球温暖化問題を見直す機会を数多く創出し、改めてその重要さを認識していただき、
地球温暖化防止のための行動を起こすきっかけとして、「
地球温暖化防止月間」にさまざまな取り組みが行われようとしています。まさに今、国民の一人一人が
地球温暖化防止を意識し、自分にできることは何かを真剣に考え、生活していくことが最重要課題であると考えます。きのうも
自然エネルギーの話もありましたけれども、
ぜいたく三昧になってしまった現代の生活を見直すよい機会であると思いますし、究極は日が暮れたら、暗くなったら寝るというような昔の生活に戻らなければならないときに来ているのではないかと真剣に考えるきょうこのごろでございます。
それでは、質問に入りたいと思います。
１点目は、地震に備えた
住宅リフォーム支援策の拡充をについてでございます。
今回の一般質問でも何人かの議員がこの項目について質問されております。それほど今年度の目玉事業であった証でもあると思います。私は、若干違った視点から質問をしたいと思います。
改めまして、この３月の東北地方の
太平洋沖地震、また９月の台風１２号により罹災されました奈良、和歌山の皆様、並びにその御家族、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、罹災地の一日も早い復旧、復興と皆様の御健康を心からお祈り申し上げる次第でございます。「天災は忘れたころにやって来る」という言葉どおり、忘れたころに再び起こるものであり、また、いつどこで起こるかわからないのが天災でもあります。昔から地震、雷、火事、おやじとよく言われ続けてきましたが、ここで言うおやじというのは父親ではなく、大山風という台風のことであります。もっとも最近は父親の威厳がなくなってきたので、父親としたほうがよいかもしれません。この言葉はすべて天災のことを言った言葉であります。その中でも地震が一番怖いと言ってるのではないでしょうか。
台風１２号では、我が篠山市も直撃が心配されましたが、幸い大きな被害もなく、改めて篠山市は恵まれた地域であるなということを感じたところでございます。篠山が位置する関係から津波の心配というのは皆無ですが、地震については、今まで大きな地震もなかったことから篠山市は絶対大丈夫であると信じ込んでいる人が大半ではないかと感じます。国の
中央防災会議専門調査会が公表した活断層ごとの震度予測によると、篠山市内を走る
御所谷断層は、篠山、丹波両市に震度６強の揺れをもたらす可能性が指摘されております。京都府内の三峠断層、上林川断層も丹波市内で震度６強とされています。
御所谷断層帯は、加東市社町から今田にかけて国道３７２号線沿いに走っているとされています。長さについては詳しくはわかっておりませんが、断層を東西２８キロとし、篠山市中心部近くまで伸びていると推測されています。
これを市民が身近な断層として危険性を認識することが最も重要であると思いますが、どのようにしてこれを認識させるのか。また、あってはならない有事に備え、どのような災害訓練を計画していくのか、市長の見解を問います。
現在、兵庫県内の各市町では「我が家の耐震診断・
耐震改修促進事業」として耐震改修の計画づくりや
耐震改修工事を実施する方に対し、その費用の一部を補助しています。
簡易耐震診断推進事業は、昭和５６年５月３１日以前に着工したプレハブ、
ツーバイフォー工法、
丸太組み工法以外の住宅に対し、戸建ての場合、木造で２万７，０００円、非木造の場合５万４，０００円の診断費用を補助しています。この事業については、９０％助成で、申請者の負担が１０％と十分な助成であると言えます。そして、診断結果で総合評点が木造の場合ですと１．０未満で危険と判断され、
耐震改修工事を実施する場合の補助は、平成２１年度からはさらに２０万円加算され、工事に対する補助として最大上限８０万円となっています。県民の生活の安全を守るという強い思いが伝わるところであります。
一方、他市の状況を見ると、
補助対象工事金額に対して４分の１の補助や、または３０万円の低い額等、それぞれ市独自の上乗せ助成を実施しているところがあります。これは市民の命にかかわる重要な問題であることから、本市においても上乗せの必要があるのではないかと考えます。
また、今年度新たに篠山市
産業活性化支援事業補助金リフォーム助成制度がスタートし、非常に好評でもありました。この制度の目的は、現下の
経済雇用情勢にかんがみ、市民が自己で所有し、居住する住宅等に市内の施工業者を利用して、修繕、補修等の工事を行う場合にその一部を助成することにより、市内産業の活性化及び雇用の創出を図るとともに市民の生活環境の向上に資することを目的にされた事業であります。
この事業の補助は、
助成対象工事の２０％以内、上限１０万円でありますが、耐震工事が絡む場合は、費用も多額になることから２０％以内、上限３０万円にするなどの二本立ての制度にすればと考えますが、市長の見解を伺います。
また、この
簡易耐震診断の実績は平成２２年度で２件、２３年度１件と非常に少なく、そのうち耐震工事をした実績はどちらもゼロ件です。この実績を踏まえ、大事な制度でもあり、もっと広くＰＲが必要であると考えますが、どのように周知していかれるのか、市長の見解を問います。
次に、２点目ですが、
大型スーパー等に期日前投票所の設置をでございます。
前回平成２０年の
篠山市議会議員選挙の投票率は全体で６９．４５％、５３カ所の投票所がありました。市内中心部や新興住宅地の投票率が低く、６０％を%割り込むところが３カ所ありました。また投票者総数に対する期日前投票率は２３．０９％と、この数値はかなり高い数値であり、制度が広く有権者に定着してきた証でもあります。選挙に行かない理由として、忙しい。興味がない。なじみがない施設で行きにくい等々、いろいろ推測されると思います。また、投票のためだけに行くということも一因ではないだろうかと推測されるところです。何かのついでにというのが人間の心理ではないでしょうか。
ここ数年の国政選挙で、期日前投票者の割合が全国一の秋田県。中でも男鹿市
選挙管理担当者は「人の集まる
大型スーパー内に２００４年、期日前投票所をいち早く設けたことで、有権者の間に浸透したのではないか」と話されています。また、市議選の期日前
投票所別集計を見ると、スーパーに設けた投票所では７，５８３人で、期日前全体の約６割を占めたそうです。２位の市役所は１，７２７人。これは「有権者が買い物がてらに投票でき、立地的にも利用しやすいスーパーの投票者数が期日前全体を押し上げた」と男鹿市の
選挙管理委員会は分析されています。投票しやすい環境をつくることが
投票率アップにもつながるのではないでしょうか。
現在の本市における期日前投票所６カ所で、本庁が８時半から２０時、各支所においては８時半から１７時ですが、これに加えて利便性が高くて人の集まる
市内大型スーパー等に、例えば、１３時から２０時、篠山口駅の構内、１８時から２０時等に期日前投票所を設置すればと考えますが、
選挙管理委員会の見解を問います。
以上で、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（河南克典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） 皆さん、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、堀毛議員の１点目の御質問に答弁いたします。
国の
中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」において、平成１８年１２月に近畿・中部地方における大きな被害をもたらす活断層として、４１の活断層が発表されました。その中で、篠山市に大きな被害をもたらす活断層としては、
有馬高槻断層帯、山崎断層帯、
京都西山断層帯があり、篠山市の
地域防災計画にはこれらの活断層の地震による被害想定が記載されています。
篠山市に存在している活断層としては、今御指摘のありました
御所谷断層があり、この断層は加東市社町から小枕付近の国道３７２号線に沿って２８キロメートルの延長となっています。現在、兵庫県におきまして
御所谷断層を含めて２１の活断層について、その被害想定をまとめているところであり、それを踏まえ篠山市の
地域防災計画も見直していくという予定にいたしています。
これらの活断層による地震の恐ろしさについてどのように周知していくのかということでありますが、現在、各自治会で開催している「いのちを守る
防災マップづくり」において、地震の映像や写真などを交えて、篠山市にも活断層があることやその被害の恐ろしさを伝えているところです。この
マップづくりは、平成２１年度から始めており、これまでに７１の自治会で実施してきております。市民に直接的に視覚、聴覚で働きかけるこの方法は、防災意識の向上にも大きな期待をしておるところでありまして、また、先日の自治会長会の研修会でもこの防災について取り上げたところであります。
こういった
マップづくりの中でも、地震による家屋倒壊、また屋内のタンス、家具などの倒壊によって
阪神淡路大震災で大きな被害が起きたこと、こういったことを呼びかけているところです。また、各地区で行っています防災訓練においても、地震による災害想定を行って、それに備えた避難訓練を行っておるところでありまして、この訓練の中でも活断層による地震の説明などをしています。
本年度、防災訓練の実施計画は、自治会が実施主体となっておるものが１１月に日置地区、大山地区、来年２月に村雲地区で開催の予定としておりまして、また市や県との共催で来年１月に城東地区、味間地区においてこの計画をしています。今後においてもこれらの各自治会ごとの
マップづくりやまた地域ごとの防災訓練で地震の恐ろしさ、備えについて啓発をしていきたいと考えます。
次に、
リフオーム助成について、この
耐震改修工事に対する上乗せをすればどうかという御提案についてです。
篠山市内で
簡易耐震診断の対象となる旧建築基準法のもとに建築された昭和５６年５月３１日以前の戸建て住宅がどれくらいあるかにつきましては、総務省が作成した「
住宅土地統計調査」の調査結果から見ると５，１００軒とされておりまして、篠山市内の総数１万４，１００軒からすると、約３６％が現在の建築基準法の建築基準に適合しない、つまり耐震強度が保たれていないということになると想定されます。
しかし、過去３年間のこの耐震診断の件数は平成２１年度が２件、２２年度が２件、２３年度が現在で１件ということで、御指摘のように大変低い数字になっています。このように、耐震改修の診断や工事の件数が伸びない原因は、この耐震工事というのが工事費が多額であって、５，０００万円、１，０００万円と非常にかかってしまうと。したがって、改修というよりも、むしろ建てかえを検討されるということが多いからではないかというふうに言われています。
御提案の
耐震改修補助の上乗せ、県の限度額８０万円の支援に対する上乗せの例としては、
阪神淡路地域を中心に県下の１４市町がされており、また、本年度から隣の丹波市でも上限３０万円を限度とした上乗せ補助を創設されているところです。しかし、この上乗せをしておるところの現状を調べましても、丹波市では現在のところ２件の補助となっておりますし、他の自治体でもそれほど件数の増加につながっていないというふうに言われています。したがって、今後どのように御提案のこの上乗せをしていくかについては、検討させていただきたいと思いますが、昨日も隅田議員からお話がありましたように、このリフォームの補助金については、事業者からも市民からも大変評価をいただいておるということで、継続するように考えていきたいというふうに考えているところでありますが、きのうの提案にあったように、工事費によって段階別にしていくのか、またこういう耐震改修に上乗せをするのかといったことも含めて、検討させていただきたいと思いますが、余り上乗せの金額が少ないとなかなか利用の実績が伸びないと思いますし、大きくては財政上難しいところも出てきますので、そこらあわせて検討させていただきたいというふうに思います。
いずれにしましても、御指摘のようにこの耐震改修、その調査ということを今後広くＰＲして市民の皆さんの意識啓発を図っていく必要がありますので、先ほど言いました自治会の
マップづくりや防災訓練でこのような制度のあることを工事については県の補助もあるといったことも含めて、ＰＲをしていきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（河南克典君） 若
狹選挙管理委員長。
○
選挙管理委員長（若狹幹雄君）（登壇） おはようございます。堀毛議員の御質問にお答えさせていただきます。
選挙における投票率の低下が懸案されて久しいところでございますが、有権者に投票の機会を多く提供するため、平成１５年１２月１日以降の選挙に「期日前投票制度」が施行されました。従来の
不在者投票制度に比べて簡単な手続で投票を済ませられる制度となっております。
本市においても身近な
市議会議員選挙における投票率は、平成１６年４月２５日執行時の７２．７５％から平成２０年４月２０日執行時の６９．４５％へ、３．３ポイント低下しております。そんな中、「期日前投票」の利用者は増加をしておりまして、平成１６年の
市議会議員選挙では、投票者数に対する期日前投票者数は１６．４１％でございました。平成２０年度では２３．０９％でしたので、６．６８ポイント増加をしております。そのほかの選挙でも、本年４月の兵庫県会議員選挙では２５．８１％、同２月の
篠山市長選挙では２５．３３％、昨年７月の
参議院議員通常選挙では２８．６４％、一昨年８月の衆議院議員総選挙が最も高い３０．２５％となっております。したがいまして、おおむね２５％から３０％の方が期日前投票をされている状況にございます。
本市の期日前投票所の設置状況でございますが、本庁及び５支所の計６カ所としており、開設時間は本庁では８時３０分から２０時まで、５支所では８時３０分から１７時までとしております。支所は選挙によっては開設期間を短縮しております。
期日前投票所の体制でございますが、一つの選挙の場合、
投票管理者１名、立会人２名、
事務従事者２名ないし３名を配置し、１カ所当たり５名から６名の体制で臨んでおります。複数選挙となる場合は、
事務従事者をその都度増員しておるところでございます。
また各期日前投票所は、
投票管理システムによって期日前投票所間の連携を密に行い、リアルタイムで
投票済み者の情報を反映し、二重投票を防止するように努めております。新たに期日前投票所を設置する場合も、この
投票管理システムに接続することが必須となります。
御質問の
大型スーパーや篠山口駅構内での期日前投票所の設置についてでございますが、
大型スーパーへの設置につきましては、より集客力のある店舗であること、さらに人が寄りつきやすい場所であること、投票者の
プライバシー保護にも配慮がなされること、そして何よりも投票所の開設が可能なスペースを貸与いただくことが要件と考えております。
最も条件に沿うと察せられる店舗に口頭ではありますが照会いたしましたところ、今のところは目的外使用になるとして、直ちに承諾が得られる状況にはありませんでしたが、早期に具体的な計画案を定め、店舗側の理解と協力が得られるよう引き続き交渉を行っていきたいと考えております。また、その他の店舗におきましても、期日前投票所の設置が適切に行えるかどうかについても検討してまいります。
次に、篠山口駅構内での期日前投票所の設置につきましては、同駅は東西に通路を開く橋上駅でございます。公道としての自由通路と東西に多
目的スペースがございます。東側の多
日的スペースにおいては期日前投票所の設置が可能と考えております。篠山口駅に期日前投票所を設置するとした場合の時間帯でございますが、堀毛議員が提案されたように、通勤等の帰宅者を対象として、午後６時から午後８時が適当であろうと考えております。この時間帯の下り列車の駅利用者数は普通電車が６本、特急電車が２便あります。詳細データではございませんけれども、普通電車の１列車当たり１００人から１５０人との駅からの回答から、おおむね７００人から８００人と推測され、その多くが篠山市の有権者であろうと考えております。
本市では、平成１３年７月２９日執行の
参議院議員通常選挙と
兵庫県知事選挙のダブル選挙で篠山口駅に６日間、午後５時から午後８時までの間、
不在者投票所を設けたことがございますが、実際に投票に来られた方は９０人と、思ったほど伸びず一回限りの実施となってございます。
選挙管理委員会といたしましては、新たに期日前投票所を設置することによる、人員配置や運営の業務量をしんしゃくしますと、期日前投票所の新設は１カ所ずつ段階的に行っていきたいと考えてございます。今後は、
大型スーパーでの設置を優先する方針をもって引き続き店舗側と交渉するとともに、並行して篠山口駅での実施に向けた検討も行ってまいりたいと思います。
有権者にできるだけ多くの投票の機会を提供する期日前投票制度は、
選挙管理委員会としても投票率の向上への最も有効な手法であると考えており、今回御提案いただきましたような期日前投票所の新設について、実施に向けた取り組みを進めるとともに、今後とも引き続き制度の周知に、明るい
選挙推進協議会の皆さんとともに周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、雑駁ではございますが、答弁とさせていただきます。
○議長（河南克典君） １４番、堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） まず震災のほうなんですけれども、先ほど７１自治会ということで総数からいいますと、３割弱の自治会ですね、
マップづくりをされているところということで、これからまだまだ徐々にふえていくと思いますけれども、やはり関心のある自治会からがされているということで、いかにその必要性を訴えていくかというのも必要だと思いますし、今どうしてもカウンターにチラシを置いているとか、助成についてですね。その制度が創設されたときにチラシを置いていてもなかなかそれを皆さんが認識するというのは、やっぱり忘れてしまうとかあります。今回のように
リフォーム助成を今年度予算でやりますと、ばんとマスコミとかに出たときにやっぱりそこにそんなんがあるんやったらということで、市民の認識が、知るということもあってそういう制度にたくさん応募された方がいらっしゃったと思うんです。ですので、これもせっかく県がやっている事業で県はやはり
阪神淡路大震災でいろんな被害にたくさん遭われたということでこういう制度を創設されましたので、やっぱり定期的に市の広報とか年度初めとか、そういう切りのいいときにこういうのもありますということをＰＲする必要がもっとあると思います。
それと先ほど言われたように、各自治会でのＰＲですね。それプラスやはり
リフォーム代は高いですけれども、高いからこそ補助の上乗せが必要でないかというのも思いますし、まずそこで診断してもらうという。先ほども言いましたように、やっぱりそれを知ってもらうということが大事ですので、この数が非常に少な過ぎるかと思いますので定期的な行政からの発信をお願いしたいと思います。
それともう１点、期日前投票の件についてですけれども、
選挙管理委員長、わざわざお越しいただきましてありがとうございます。前向きな答弁をいただきましたので、特に突っ込む質問もないかなと思ったんですけれども、やはり明るい選挙と言いながら、投票所がちょっと暗いというのがありますので、やっぱりそこで行きにくいというのがどうしても若い方にはあると思うんです。平成１３年７月に６日間されて９０人やということやったんですけれども、このときはやっぱり不在者投票という制度で、今とは全くよく似て非なるものということですね。その当時はやはり本当に用事があって行かれへんという人しか行かないという時代だったと思うんです。今はそうでなくて、用事は特にないんやけれども、早く済ませてしまおうとかいう気持ちの方も多いと思いますし、本当についででわざわざそこの場所にふだん行かない市役所とか、支所にしてもそうですけれども、めったに行くことがないのに、選挙のときも余りそのためにだけ行くのはやっぱり人間の心理として行きづらいというのがあると思いますので、１３年に施行されたときとは全く私は違うと思いますし、先ほど１カ所ずつということを言われたんですけれども、やはりこれは駅よりもスーパーでというほうの可能性のほうが高いわけでしょうか。
○議長（河南克典君） 大西
選挙管理委員会事務局長。
○
選挙管理委員会事務局長（大西正巳君） 堀毛議員の御質問にお答えしたいと思います。
確かに行きにくいというような点がございます。そういった点につきましては、改善をしていかなければいけないというふうに考えております。今回新たに会場を設けようというふうに取り組む方向につきましては、まずスーパーで、そういったところで人が寄りつきやすいところ、そういったところを優先に考えております。今、委員長の説明の中にもありましたように、今のところ明確な回答が得られていませんけれども、至急に協議を始めまして、何とかその開設に向けての取り組みを進めていきたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。
○議長（河南克典君） １４番、堀毛隆宏君。
○１４番（堀毛隆宏君） 前向きに考えていただけて、来年の４月の選挙にそういう形で投票所が増設されることを願うところでございます。そして、まずもちろんその人の配置もありまして、お金もかかると思いますので、例えば、先ほど言いました男鹿市であれば宣誓書を整理券の裏に書くようなことをして、余り費用がかからないような工夫もされていますので、先ほど言われました五、六人というのが一人でも減らすような工夫をしていただけたらと思います。
先ほど市長答弁はいいと言ったんですけれども、きのうからのその
リフォーム助成の話でもありましたように、来年度予算でどうされるかまだわからないという状況なので、余り言えるところでないんですけれども、来年もそれを続けるということであれば、ぜひやっぱりこういう段階的なものに加えて、耐震診断、最初の質問で言いましたけれども、篠山の人は地震が来ないというような頭が非常に強いかなと思いますので、その上乗せの部分も考えた助成になることがやはりその市民の安心安全というところですね、命を守るという根幹をなす部分やと思いますので、そこは慎重に検討いただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（河南克典君） 長谷川
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（長谷川正君） 先ほどの堀毛議員の御質問の内容につきまして、主なところでは定期的な積極的な広報ということと、それから
リフォーム助成に加えて耐震化に対する助成も重ねてはいかがかというふうな御意見なり、御質問というふうに解釈いたしております。
まず広報的なところにつきましては、確かにカウンター、あるいはパンフレットラックに備えつけておくだけではなかなか市民の皆さんの手に届くということが難しいという状況もありますので、何とか積極的な配布ができるチャンスをとらえまして、パンフレットの配布等も、あるいは広報への記載等これからも続けて検討させていただきたいというふうに思っております。
それから地震の不安に対する安全・安心のための耐震改修への
リフォーム助成での加算というところにつきましては、昨日の隅田議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、やはり小さな補助金ではなかなか改修へのきっかけになり得ない要素があると思います。それと大きな助成ということになりますと、市長からも申し上げましたように、財政的に負担が大きくなってきますので、その辺のバランスをとりながら予算編成で協議をさせていただきたいというふうに思っております。
なお、県下の状況ではおおむね兵庫県下では１００万戸の戸建て住宅がありますが、その中で平成２２年度、去年度のデータでございますけれども、県下全体で耐震診断を行った件数が２，６８６件、それからその中でさらに計画策定まで至った件数が１，０９５件、そして実際に耐震工事をされた件数が３８７件。ですから、診断された方の中で実際に工事まで至った方が１４．４％ということで診断しておりながら、その結果にもよると思うんですけれども、実施まで至っておられないという状況がありますので、その辺の原因もつかみたいとは思いますし、まず診断していただくことによって、地震に対する耐震改修が必要だということのＰＲが本当に重要だと思います。この件数を上げていくことによって、ＰＲにもつながると思いますし、今後の方向性も出てくると思いますので、御指摘の広報活動等に積極的に今後も努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（河南克典君） 通告８番、森本富夫君。
○１番（森本富夫君） 議席番号１番、森本富夫でございます。議長のお許しを得まして、通告に基づき市長にお伺いするとともに、御提案を申し上げます。
まず質問事項１、「緊急雇用創出事業」効果・評価と今後の継続について。
日本国内における景気回復に対する不安は、晴れるどころかここに来てさらに暗雲が垂れ込め始めようとしております。債務危機に揺れるヨーロッパにおいても非常に強い経済力を誇っていたドイツでの新規発行の国債が売れ残る「札割れ」が発生し、株価が大きく下がった欧米に連動し、東京市場の平均株価は、先日２日連続で年初来の安値を更新する事態を招いてしまいました。
今年度前半は、震災の影響で大きく落ち込むが、秋口には復興需要が本格化し、景気は回復軌道に乗るという、政府や日銀が描いた日本経済の見通し達成のため、そして雇用機会創出のための取り組みを政府に強く早急に求めるところであります。
「緊急雇用創出事業」とは、２００８年に発生した世界同時不況により、大量の解雇者が出た折から、厚生労働省が予算をつけて行われている雇用対策であり、長期不況により解雇された失業者を行政機関や業務を委託された民間企業で短期間雇用を行い、後の長期間仕事への就職、ひいては生活の安定につなぐ事業であります。また、民主党へ政権交代したのち今後の長期雇用にも結びつく「重点分野雇用創出事業」が、追加で創設されたと認識しております。
篠山市においても、本事業を活用し、環境課グリーンリーダーを初め、多くの部署で多くの市民の皆様を直接雇用するとともに「オススメ観光ＰＲ事業提案企画」コンペ等、重点分野雇用創出事業を展開し、間接的にも雇用創出に努めてきました。
丹波地域の雇用状況を見てみますと、有効求人倍率が、前年同月比２０カ月連続して上回っているなど、持ち直しているように見えるものの、依然として厳しい状況にあると考えます。平成２３年９月の有効求人倍率は０．７３となり、前月を０．０９上回っております。有効求人は１，４５６人で前月比１５．３％の増加となりましたが、有効求職者は１，９８８人であり、求職者のほうが多い現実と有効求人にはパート・臨時職が多いこと、また求職者には正職希望が多いなど多くのミスマッチがあると考えます。
また、その中でも若年者雇用対策は大きな課題であり、次の世代を担う若者の雇用や生活の安定を図るため、正規雇用化を支援することは行政の大きな役割であると考えます。全国的に見た若者、１５から２４歳の完全失業率は９．１％、平成２２年平均と、依然年齢計５．１％に比べて相対的に高水準で推移しており、フリーター数についても平成１５年の２１７万人をピークに５年連続で減少したものの、平成２１年には１７８万人と、６年ぶりに増加する状況にあり、篠山市においても新規学卒者の就職環境は厳しさを増すばかりであると考えます。
そのような状況の中、「緊急雇用創出事業」、本事業で勤務いただいた皆様、特に若年層の皆様は契約期間終了後、長期雇用に結びついたのでしょうか。行政はさらなる雇用機会の確保に努めなくてはならないのではないでしょうか。
また本事業でお世話になった事業の中には、本来職員をしっかりと配置すべき業務や、重点分野雇用創造事業では、新しい時代に向けしっかりと対応すべき事業も含まれているのではないかと思われます。
両事業とも原則２０１１年度までの期間限定事業であり、終了時点で雇用改善が見込まれないと、再び失業者として追いやってしまいます。本事業による雇用対策の効果と、本事業を利用し、緊急雇用で対応している業務や発注した事業をどのように評価しているのか、また雇用対策も含め今後の継続についてどのような対応をとるのかをお伺いいたします。
続きまして質問事項２、大河ドラマ「明智光秀」誘致に参画を、に入ります。
ことしも篠山には、年間を通して多くの観光の皆様にお越しいただいております。先日の１１月２３日祝日に行われました農業まつりの当日も三ノ丸駐車場には、多くの観光バスと他府県ナンバーの自家用車であふれ、町なかは１０月の枝豆シーズンに負けない観光客の熱気でありました。地元の私たちにはある意味理解できない観光客の多さ、まさに市長が常に言われる「篠山の時代」が来たのかもしれません。多くの観光客にお越しいただく篠山の持つ魅力は、一体何なのでしょうか。素朴な食、手が入っていない自然、また中世からの歴史や文化が生み出す、地域資源や地域力にあると考えます。それとともに、大阪・神戸・姫路から１時間前後という地理的条件にも恵まれていること、また、篠山という絶対的な話題性も大きな力となっていると思われます。
篠山の時代をさらに高め、永久的なものにするために、篠山の自然と歴史・文化を全国に強く大きく発信でき、観光振興と地域経済の活性化に大きく寄与するＮＨＫ大河ドラマ誘致に、参画しようではありませんか。
ここで少しＮＨＫ大河ドラマについて学んでみましょう。
大河ドラマは、１９６３年から毎年違うテーマで制作・放映しているテレビドラマシリーズであり、本年の「江～姫たちの戦国～」は５０作目に当たります。主に日本史上の人物や事件などをテーマに、１年間を通して放映されるものであり、ＮＨＫが総力を挙げて制作する看板番組であります。出演者は各方面から多彩なキャストも加わり、毎年多くの話題性を提供しています。全般的には、前半はロケーションが多く、中盤にクライマックスがあり、戦国時代の合戦シーンなどは、一体幾ら予算をかけているかわからないほど、他局にはまねのできない迫力を誇っています。大河ドラマの視聴率は、年によって違いがあり、過去には４０％の人気を博した番組もありますが、ことしの「江～姫たちの戦国～」の最終回は１９．１％、年間平均１７．７％と、低調なまま終了したと言われておりますが、日曜日夜８時台、裏番組の中で通常番組において、視聴率として「大河ドラマ」を上回ったのは数少ないとのことであります。
さらに特筆すべきことは、観光への大きな影響力であります。大河ドラマ誘致が決定すれば、「大河ドラマのまち」と銘打ち、自治体や地方経済団体等が、地域活性化に取り組むケースが多く見られます。ことしなら、江を含む浅井三姉妹が生まれた小谷城のある近江を中心とした滋賀県を初め、母お市のふるさと清洲城のある清洲市、また母が再婚し移り住んだ北の庄城のある福井市などが、観光を中心とした積極的な取り組みを行い、各地とも大きな成果を見たとのことであります。また、来年１月から放映される「平清盛」にちなみ、清盛ら平家ゆかりの史跡が点在する神戸市では、早くも「まちおこし」の活動や観光ＰＲが積極的に始まっております。
議員並びに執行者の皆様も経験あると思いますが、春先の観光会社の企画で、お客様が集まり、満足を得られる旅行先の１番は大河ドラマの町に行くことです。それは外れないのです。外れないのは話題性があるからです。ＮＨＫには全国各地の自治体等から、戦国時代の人気武将、例えば、信州上田市の真田幸村公などを中心に、多くの誘致依頼があるとのことです。私たちの近くでも、京丹波地域を中心に、明智光秀公ゆかりの亀岡市・福知山市・大山崎町、娘の細川ガラシャゆかりの長岡京市・宮津市・京丹後市と、娘の嫁ぎ先の細川幽斎・忠興ゆかりの舞鶴市の京都府内６市１町において、本年４月２７日「ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会」を設立し、平成２６年度を目標に府知事も一緒になり積極的な誘致活動に取り組まれております。
明智光秀公は、織田信長の家臣としては異色の武将で、戦国一の知将であるととも、教養の高い文化人としても知られています。織田信長の命を受けて着手した丹波攻略の中、近畿で最後まで反信長勢力として抵抗した八上城攻めは熾烈を極め、光秀の母親を人質に差し出しての攻防戦は、まさにドラマの大きな見どころとなるではないでしょうか。
市教育委員会においても、山頂の樹木の伐採また登山道や看板等の整備に努めていただいており、来る１２月３日土曜日には、子ども議会の提案を受けての八上戦国ウオークが開催されるなど国史跡八上城跡の地域資源化が進みつつある中、大河ドラマ誘致は地域活性化に大きな弾みとなります。
地域資源の大いなる飛躍と活用、そして大きな夢を持ってＮＨＫ大河ドラマ誘致に、兵庫丹波を代表し参画すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（河南克典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは森本議員の１点目の緊急雇用創出事業の効果と今後の継続について答弁いたします。
リーマンショックに端を発した平成２０年の世界同時不況によって、大量の解雇者が出ることになり、失業者を短期間、地方自治体や民間事業者が雇用する「緊急雇用創出事業」が平成２０年度の途中から開始され、平成２１年９月に自由民主党から民主党への政権交代がありましたが、その後も幾度となく緊急雇用創出事業の拡充がなされてきておるお話をいただいたとおりであります。
篠山市が兵庫県から配分されました２４年度末までの金額は、緊急雇用創出事業、重点分野雇用創造事業、ふるさと雇用再生事業で、総額３億３，８００万円余りとなっており、平成２２０年度から現在まで４９事業で２８０人の雇用創出ができております。一定の成果があったものと考えています。
しかし、県下全般ですけれども、平成２２年度に緊急雇用創出事業等で雇用された労働者が９，９１１人ありまして、このうち正規雇用など次の雇用につながった人数は、３，７８６人、約３８％というふうに言われておりまして、御質疑のように失業者の安定的な雇用機会を創出するには引き続き就労対策に取り組む必要があるというふうに言われているところです。
篠山市は、これらの補助金を活用して、市道の橋梁の現状を把握し、長寿命化修繕計画を作成したり、猿の動向調査、追い払いを行う事業をしたり、恐竜・哺乳類化石を生かしたまちづくりを企画する事業をしたり、これら篠山市が懸案であったような事業や地域活性化に必要な事業を実施できたということも評価できるものと考えています。
これらの事業は、来年度まで継続しますが、２４年度末で終了するという予定となっていますので、これらの事業は原則これらの補助金が終わりましたら終了するということになりますが、今御指摘のように、必要なものは今後の継続を検討しなければいけませんので、来年度にかけまして、いろんな事業の今後のことについて検討をしていきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（河南克典君） １番、森本富夫君。
○１番（森本富夫君） １番、森本です。
まず何点かちょっと市長のお考えを確認しておきたいと思います。まず１番目に、市内の景気状況、昨日も述べていただきましたが、市内の景気状況と雇用状況について、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（河南克典君） 長澤
企業振興部長。
○
企業振興部長（長澤光一君） 市内の状況につきましては、底がたくというのですか、推移をしながら緩やかに回復しているんじゃないかなというふうに認識しております。あと市内の雇用状況でございますが、すべてがちょっと把握できておりません。済みません。お待ちください。
２２年度で、毎年市内で新規学卒者の就職合同研修会というのを商工会を中心に行われておるんですが、これに御参加いただいている方の人数の把握でございますが、２２年度で６９名、それから本年度２３年度４月に御参加いただいた方が７２名という状況でございます。
以上です。
○議長（河南克典君） １番、森本富夫君。
○１番（森本富夫君） 今、部長がおっしゃっていただいたのは、非常に求職者がその数字ですか。雇用数がその数字ですか。
○議長（河南克典君） 長澤
企業振興部長。
○
企業振興部長（長澤光一君） 実際にそれぞれの年度に、４月に市内の企業様が採用をされた人数でございます。
以上です。
○議長（河南克典君） １番、森本富夫君。
○１番（森本富夫君） わかりました。ここに「求人情報」というハローワークが１１月１５日号に出していただいておる求人情報があるんですが、これを見てみますと、フルタイムは７名、あとはパートタイム、アルバイトというような状況であります。市内の雇用は非常に厳しいと、質問の中でも述べさせていただきましたけれども、まず市内の雇用状況は非常に厳しいという認識をお持ちいただいておるのか、いや先ほど答弁をいただきましたけれども、十分回復状況にあるという解釈をなされておるのか、その辺確認しておきたいと思います。
○議長（河南克典君） 長澤
企業振興部長。
○
企業振興部長（長澤光一君） 企業全体では少しの回復傾向にあるかなというふうには考えておりますが、議員御指摘のように、それぞれ個々の事情をとりましたときには、やはり今おっしゃる私もそのハローワークからの情報は定期的に拝見するんですが、今おっしゃいましたようにほとんどが正規職員の募集がございません。そんな中で大変厳しい状況とは認識しております。ただ、先ほど申し上げましたその本年度七十数名が就職を地元でされたということにつきましては、それなりの人数かなというふうには判断いたしております。
以上です。
○議長（河南克典君） １番、森本富夫君。
○１番（森本富夫君） 非常に厳しい状況やという認識を持っていただいておるということで、了解させていただきます。
そして、この緊急雇用４９事業で２８０人の雇用創出ができたという市長答弁をいただきましたが、この募集に関して応募していただける方の年齢的にはどのような状況ですか、その辺ちょっと確認したいと思うんですが、例えば、若い方なのか、定年なされた方なのか、リストラされた方が多いのか、その辺実際、緊急雇用並びに非常勤の募集等において、応募いただける年齢層はどのような状況なのか、確認しておきたいと思います。
○議長（河南克典君） 植村総務部長。
○総務部長（植村富明君） 雇用の募集の状況について、手元に正確な数字はございませんので、御理解いただきたいわけでございますけれども、職種によりましてかなりばらつきがございます。いわゆる一般事務を含めますと、やはり若い方が中心になります。特に４月、やっぱり切りがございまして、４月の募集ということになりますと、特に若い方が中心に募集されます。特に、今回の緊急雇用の関係からいいますと、失業者の方ということにもなりますので、若い方も就職につけなかった方が当然多くいらっしゃるわけでございまして、そういう方を中心に一般事務につきましては、いわゆる臨時的任用という職種もございますけれども、そういった分については比較的若い方が来られます。
ただ一部専門的な、先ほどの橋梁の診断員、あるいは長寿命化の職、あるいは猿の野営の見張りといった部分につきまして、そういう専門職につきましてはやはり高齢の方が中心になる場合がございます。ただ、６５を上回るということはほとんど、要綱も６５ということに、基本的には臨時的任用、あるいは非常勤の部分については職種にもよりますけれども、６５までの幅を認めておりますので、そういった５０を超えて、あるいは途中で退職された方、そういった年代も比較的多い職種もございます。
以上です。
○議長（河南克典君） １番、森本富夫君。
○１番（森本富夫君） 応募状況もおおむね理解させていただきました。そこで一番、例えば、先ほどの私の質問の中にも、また市長答弁の中にもありましたけれども、長期雇用に結びつくという大きな目的、そのことについてどの程度効果はあったのか、役割を果たしたのか、そのことについて数字的なことがありましたらですが、数字的なことが無理ならば、おおむねの傾向等についておつなぎいただきたいと思います。
○議長（河南克典君） 長澤
企業振興部長。
○
企業振興部長（長澤光一君） 県下の状況につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように９，９１１人のうち、雇用につながった人数は３，７８６人ということで約３８％という状況でございますが、篠山市の２２年におきましての数字を申し上げますと、２２年の雇用が７１人ございました。そのうちその後どうされたかを問い合わせ等を行いました結果、後に雇用につながった方が２０人、それから休職中が３人というふうに伺っております。あとの４８名につきましては、ちょっと確認ができておりません。
以上です。
○議長（河南克典君） １番、森本富夫君。
○１番（森本富夫君） できれば長期就労に結びつくということが本事業の目的でありますので、残り四十何名の方というか、全員の方の進路といいますか、就職先、とても市が全部面倒を見きれないかもしれませんが、役割の一つとして、目的の一つとして長期就労に結びついていただく、そのことをしっかりと事業目的であるということを認識いただきたくお願いをしておきたいと思います。
それで市長が答弁でおっしゃっていただいたもの、２４年度末で終了であるが、必要なものについてはこの業務を継続するということに、非常に期待をしておきたい。市民サービスの当然、この皆様方における市民サービスも大事なことではあると思いますので、雇用も含めて継続を期待しておるところでございますが、その中できのうも恒田議員からの一般質問にもありましたように、きちっとどこにどれだけの人がお世話になって、仕事をして、こういう評価があるということ、これは当然県にも報告義務があるのではないかと思いますので、私たちにも提示というか、説明をいただく機会、また文書をもってお示しをいただきたい、そのように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（河南克典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） まずこの国の雇用創出事業がされたからといって、今言うた数字のように全員が次の雇用に結びついていないということは、私、失礼ながら篠山市の責任ということではなしに、この制度そのものが短期的に雇うだけのことですので、本当に正規雇用に結びつく雇用政策と言えるのかという、その国の制度そのものが本当に効果的なのかということを、私は思っております。
つまりこれは１年間だけしか雇えないし、何か職安に出さないかんしということで、じゃあ１年間雇ったら、その方の次の職を見つけるかどうかは、その社会の状況がよくなっていなければ新しい仕事はないわけですので、この制度があるから次の仕事全部、篠山市が見つけないかんということを言われると、それはちょっと私のほうは難しくて、今言いましたように、篠山市としてはその制度を利用して、市のいろんな事業をやっていくといったことについては、効果はあったけれども、国全体の、社会全体の雇用政策にこういった事業が本当に役立ったかどうかについてはまた別の話ではないかと、私は思います。私としては個人的にはもう少し本当のこの雇用政策のほうをとってもらうべきではないかといった思いは持っております。
それから、来年度もこの事業は続きますので、どういった事業をしていくかについては、今県のほうからの予算の割り振りがあって、それについてどの事業を継続していこうかということを、まだその検討もできておりませんので、これについてはまた議会の皆さんにお示しして、どういった事業を検討していくかということを相談させていただきたいと思います。
○議長（河南克典君） 長澤
企業振興部長。
○
企業振興部長（長澤光一君） 少し具体にお話をさせていただきますが、昨年の１２月の全協におきまして、２４年度で実施予定の１２事業につきましては、概略は御説明させていただいております。その分につきましては、当然来年度の当初予算を可決いただいてからというお話にはなるので、まだ確定ではございませんが、それに加えまして、済みません、本年度で事業の終了予定が２３事業ございます。このうちといいますか、ちょうど昨日、県のほうから１１月の国の３次補正でこの緊急雇用就業機会創出基金を活用しました重点分野の雇用創造事業の拡充に伴う追加配分額ということで、約４，０００万円の内示をいただいておりますので、今後これも来年度に、先ほどの１２事業の予定の分とは別に活用ができるというふうに考えておりますので、それにつきましては、また内容を精査しまして、引き続きできるものであれば、継続していきたいというふうに思います。２５年度からにつきましては、また２４年度の状況を見ながら単費でも続けるのか、そのあたりは検討する必要があろうかというふうに思います。
以上です。
○議長（河南克典君） １番、森本富夫君。
○１番（森本富夫君） おおむねこの件について理解させていただいたところでございます。非常に厳しい雇用状況の中、少しでもふるさとへ帰ろう住もう運動にもつながる雇用創出についてしっかりとお取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（河南克典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君） きのうも御質問がありましたが、篠山市全体の雇用をどうしていくかということについて、企業誘致もしておるんですけれども、なかなか成果も上がらないと。地元企業の皆さんも頑張っていただいておるけれども、それも厳しい状況にあると、御指摘のとおりやと思います。
その篠山市全体の雇用をどうしていくか、これだけの、しかし今お話がありましたように、たくさんの方が篠山にお越しいただく可能性はあるということで、新青藍会でも勉強会、研修会をしていただきましたけれども、そういった篠山市の企業とか雇用とか含めたその戦略的なものを、私、検討しなければいけないのではないかと思っておりまして、そういう市の職員だけではなしに、事業家、篠山市のそういう事業家も集めて、篠山市の企業は、あるいは雇用はどうあるべきかといったことをぜひ検討していきたいと思っておりますので、また来年度に向けてそういったことを検討したいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○議長（河南克典君） 酒井市長。
○市長（酒井隆明君）（登壇） それでは、森本議員の２点目の大河ドラマの誘致に参画をしてはどうかと、すべきであるという御意見についてです。
お話がありましたように、篠山に来ていただく観光客は、本当に確実にふえておりまして、この秋も大きなイベントもない平日でも多くの方がお越しになり、観光バスも入ってきております。私は、篠山市のこのよさが今や多くの人々のあこがれとなってきたと。農産特産物、美しい町並み、温かさ、このほっとするような雰囲気、こういったものは他の町では見られないものでありまして、篠山の時代がもうそこまで来ておるということを思っております。これだけの人が来られるということは、この町に大きな可能性があるということで、これを今後どのように生かすかということだと思っております。
今、福住の伝建の指定に向けて取り組んでおりまして、先日、文化庁の調査官がお越しになりましたが、福住もすばらしいという話の中で、この篠山のこの町も非常にすばらしいと。私らがそう思ってない、ふだん住んでおる者が思ってないんですけれども、非常に俗化していないといいますか、そのよさが保たれている。農村景観もすばらしいと。福住も来年度ですね、伝建の指定が可能ではないかというふうに考えておりまして、この指定を受ければ、チルミューは非常に難しい状況になっておるんですが、本当の活性化に大きな期待ができるんじゃないかというふうに思っておりまして、このように今後とも篠山のよさを生かしていきたいというふうに考えておるところであります。
八上城跡は平成１７年３月に国の史跡として指定をされました。今日まで教育委員会のほうでこの適切な管理をしてきておりまして、登山道の草刈り、倒木・枯れ木の伐採、また昨年度は頂上部の眺めをよくするために高木の間伐、また本年度は登山道の整備などを行ってきております。
また、八上城をよく理解できるように説明看板、曲輪の名前を記した案内標識の整備をしております。頂上部にベンチを置いたりいたしておりますし、お話がありましたように、昨年の子ども議会でこの八上城跡を利用した模擬合戦の提案を受けまして、これをもとに本年、あさって１２月３日に八上まちづくり協議会、八上小学校、そしてＰＴＡの協力を得て、そのイベントをするということにもなってきております。
お話の明智光秀の大河ドラマの誘致でありますけれども、お話のようにこの丹波攻めで落城した八上城での出来事は、大河ドラマを篠山市が誘致できる大きな素材であると、またその場所でもあると考えておりまして、現在、京都府側では関係市町が寄られて、この大河ドラマの誘致にもう既に取り組んでおられるということですので、ちょっとおくればせながらではありますけれども、篠山市もこれまで今も大丹波連携による連携をしてきておりますので、京都府側と協力して、一緒になってドラマの誘致に取り組めるように、協力体制を一緒にやりたいという申し入れをしていきたいと思います。
また、来年度は大河ドラマ「平清盛」ということで放送されますが、この舞台に篠山がなるということはありませんけれども、後川の篭坊温泉は平家の落ち武者がその傷をいやした温泉でありますので、そのドラマの後の市町の紹介のときにでも、何とか取り上げていただけないかといったこともあわせてＮＨＫにお願いをしていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（河南克典君） １番、森本富夫君。
○１番（森本富夫君） 森本です。
おくればせながら協力したいというか、一緒にやりたいと申し入れをするという答弁をいただきましたことは、非常に評価したいと思います。
実は、私、６市１町の二つの市の観光の担当部署へ行ってまいりました。６市１町が計画してはるのは篠山は全く除くようなプランでしたね、と思います。合戦をしたのは大山崎町、細川ガラシャが嫁ぎ先ということ、それから京都府を下から上まで行くというのが向こうのプランでありまして、ある意味、僕は篠山市も寄せてもらえます余地はありますかと言うたら、あきませんとはおっしゃいましたが、うんというような感じであったような受けとめ方をしました。だから、その辺やはり今、市長も大丹波構想ということをおっしゃいましたが、府の境というのは非常に厳しいものであるなというようなことを感じて、帰ってきたところでございます。だから、幸いにも兵庫県の知事が近畿圏の代表知事でもありますので、京都府、兵庫県、さらに近畿というような形でこの誘致に知事も協力をしていただけたらなと思うところでございます。
京都府側は、予算を組んでもう脚本家に依頼をして、このようなストーリーでいかがですかという提案ももうＮＨＫの京都支局を通じて、ＮＨＫの本社に上げておるという話をしていただきました。その中には残念ながら八上城の合戦はほとんど触れられておりませんでした。むしろ「時は今雨がしたたる五月かな」、本能寺の変、並びに大山崎の戦というのが戦のメーンであるということで、非常に残念やなと。明智光秀が信長を討った一つの原因といいますか,要素は実の母親を人質に出したということが要素であるということもうたわれておるので、明智光秀の人間性をここの八上城でしっかりと出せる企画ができるのではないかというような話を向こうでもしてきたところでございますので、しっかりと取り組んでいただきたい、そのように思います。
そして、市内には篠山にとって明智光秀はある意味敵みたいな存在ですが、京都府へ行けば、明智光秀は英雄なんですわ。亀岡も福知山も明智光秀は、非常に名君であって英雄であって、おらがまちの明智光秀ということで非常に熱心な取り組みがなされているというような感じで帰ってまいりました。そして、福知山との関係で丹波市はある意味その流れに乗ってはるということを聞いて、ある意味唖然としてきました。亀岡の観光協会はこの秋に丹波市へ明智光秀ゆかりの地ということで、バス何台も連ねて亀岡から丹波市へ観光に行ったというような話も聞かせてもうて、篠山だけちょっとやぶの外に置かれておるなというようなことを、非常に寂しく思ったところでございます。
市長、いろんな人脈を通じて、協力的に一緒にやりたいというようなことをお願いしていただく意欲をもう一度だけお伺いしておきたいんですけれども。